5分で差がつく！最近話題のトリガー条項とは？

トリガー条項とは？

トリガー条項はガソリンの価格が3ヶ月間連続で1リットル当たり160円を超えた場合にガソリン税の25.1円/リットルの税金の引き下げを行う特別措置法である。

ガソリン税は揮発油税と地方揮発油税を合わせた税であり、1リットル当たり53.8円となっている。

トリガー条項では、このガソリン税から約半分の25.1円の税を減らすことで価格の引き下げを行う。

トリガー条項の凍結理由

トリガー条項は2010年の租税特別措置法の改正から導入された制度である。
しかし、2011年の東日本大震災の復興財源の確保のためトリガー条項の適用が停止される。

復興庁の資料によると現状では、住居や道路の復興は100％とされ、産業や生業もほとんどが回復している。しかし、避難者数は3万人で仮設住宅などに入居している人も1000人程残っている。全てが復興したとは非常に言い難い。

トリガー条項はなぜ始まらない？

ガソリン補助金は10月を超えて延長されることが決まりました。ですが、補助金を出す前にガソリン税の減税を求める声が多くあります。

ガソリン税の税収は財務省によると年間で2兆2129億円であり、国の貴重な税収源です。

トリガー条項を発動すると、単純に計算してガソリン税の約半分が減税されるため、税収は1兆円近く減少することになります。

税収の大幅な減少を阻止したい政府とガソリンの高騰によるガソリン税の減税をする国民の意見では、平行線となる事が考えられる。